ほとんどの家庭が対象外！？私立小中学校の授業料支援制度とは？

この記事では、私立小・中学校の授業料支援制度について解説します。

令和3年度で終了する実証事業

「私立小・中学校の授業料支援制度（補助制度）」とは、平成29年度（2017年度）～令和3年度（2021年度）の5年間を対象に、私立の小・中学校へ通う児童の授業料を最大年間10万円支援する制度です。

制度の主目的は支援ではなく、実態把握のための調査

まず注意が必要なのは、この制度は恒久的なものではなく、一時的なものだという点です。

私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯（※）に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行うことを目的とした5年間の実証事業です。（実施期間：平成29年度～令和3年度）

出典：私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について：文部科学省

つまり、文科省が調査目的で実施している制度で、授業料減額はどちらかというと、調査に協力してくれた謝礼といった意味あいに近いかもしれません。

支援額は最大年間10万円

実際、支給額は年額で最大10万円です。月額ではありません、、、年額です。

私立小中学校の教育費というのは、公立と比べて数倍違います。なので正直、最大10万円もらえたとしても焼け石に水ではないでしょうか。

支援を受ける条件

私立小中学校の授業料支援制度を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 年収400万未満
• 資産保有額600万円以下
• 文科省が実施する調査に協力する

見ていただくと分かる通り、上記に合致するケースで子どもを私立に通わせようと考えている家庭ってかなり少ないのではないでしょうか？

どうしても公立ではなく私立しか通わせられないケース、というのがあるか分かりませんが、仮にあった場合（住んでる地域に私立しかない、とか？？）、今度は支援額が年間10万円では全然足りないと思われます。

まとめ

以上、私立小中学校の授業料支援制度の解説でした。

この制度は、例えば幼児教育・保育の無償化のように子育てを支援するというよりは、実態把握のための調査が主目的です。ただ、対象がかなり限定的なので、調査そのものが成り立つのか疑問です。。

ほとんどの人は対象外なので、「そんな制度もあるんだな」程度に知っておけば十分かと思います。