児童手当の総額・所得制限について調べてみた

この記事では、教育費を貯める際の柱となる『児童手当』について調べてみたので解説します。

児童手当とは？

児童手当とは、中学を卒業するまでの児童を養育している家庭に対し、国から現金が支給される制度のことです。

所得によって支給額に差があるものの、子育てをしている家庭すべてが対象となる制度は、この児童手当のみです。

児童手当3つの特徴

児童手当の支給内容は以下表の通りです。

※所得制限世帯の場合は子ども一人あたり一律5,000円。所得制限限度額については後述します

児童手当はこれまで、高所得世帯に対しても「特例給付」という形で5,000円を支給していました。しかし、2020年の年末にこの特例給付の廃止を検討しているというニュースが流れました。

子育てで出費がかさむため、少しでも金銭的に余裕のある生活をしたいということで共働きしている家庭がほとんどではないでしょうか？そうやって頑張って稼いでも、児童手当などの助成金が受け取れないのであれば何のために働いてるんだ！と憤りを感じてしまいますよね。。。

廃止にした分は、待機児童解消の財源にするようです。あれ、消費税増税した時にその使いみちとして「子ども・子育て支援」も含まれてたはずだけど、それどこいっちゃったの！？

ほんと、何とかしてほしいものです。

「子どもの誕生日によって、児童手当で受け取れる支給総額が変わる」という話を聞いたことはある人もいらっしゃるのではないでしょうか？

私も気になって調べてみたところ、どうやら本当のようです。

具体的には、3月生まれと4月生まれでは11万円も差が出ます。

以下ブログ・サイトの記事が分かりやすかったので、詳細を確認したい人は参照ください。

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方が対象です。

原則として、児童が日本国内に住んでいる必要があります。また、離婚協議中などで父母のどちらかが別居中の場合、児童と同居している方に優先的に支給されます。

児童手当は、扶養家族の人数によって所得制限の限度額が異なります。

例えば夫婦と子ども二人の世帯の場合、所得制限限度額は736万円（収入額の目安960万円）となります。

支給額は月額で定義されていますが、実際の支給は4ヶ月分ずつまとめて支給されます。支給月は6月、10月、2月です。

また、支給は申請時に指定した金融機関の口座に振り込まれます。

支給は、申請した翌月分からの支給になります。だだ、子どもの出生日や、引っ越しで転入した日が月末に近い場合は、申請日が翌月の申請でも、転入日の翌日から15日以内であれば申請月から支給されます。

申請が遅れた場合、過去分は受け取れないので注意が必要です。

そのため、
申請は出生や転入から15日以内（だいたい2週間以内）に行う！
と覚えておきましょう。

なお、申請が遅れてもその翌月分からは支給されるので、15日以内に間に合わなかったからと言って申請しないままでいる、ということもないように気をつけましょう。。。

児童手当は一度申請すれば子どもが0～中学卒業まで継続的に受給できますが、毎年6月に現況届の提出する必要があります。これは児童手当を受給できる条件に変更がないかを確認するためのものです。時期が近くなると市区町村から郵送で届けられるので、忘れずに返送するようにしましょう。

以上、児童手当の解説でした。さいごにもう一度、特徴をおさらいしておきましょう。

児童手当3つの特徴

教育費を貯めるにあたり、児童手当は心強い資金源になります。原則、生活費などで使ってしまわず貯金するようにしたいですね。