教育費の基礎知識

所得制限なし?全額無料?幼児教育・保育の無償化制度について調べてみた

この記事では、幼稚園や保育園に通う子どもの施設利用料が軽減される「幼児教育・保育の無償化」について調べてみた結果を解説します。

幼児教育・保育の無償化とは?

幼児教育・保育の無償化とは、令和元年(2019年)10月から開始した新制度で、幼稚園や保育園の利用料が無料になる制度です。

ポイント

  1. 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳まで利用料が無償
  2. 一部施設は上限があるが、所得制限はなく、全てのこどもが対象
  3. 公立・私立の区別なくどちらも無償化の対象

対象施設等

無償化の対象は、利用する対象施設によって微妙に内容が異なります。具体的には以下のとおりです。

幼児教育・保育の無償化の対象施設等

上記に加え、以下のケースもあります。

  • 住民税非課税世帯の場合は0~2歳児クラスも全額無料
  • 就学前障害児の発達支援の利用料も3歳〜5歳まで無料

一部施設は全額無料ではなく、月額上限がある

幼児教育・保育の無償化制度は、利用施設によって月額上限が設定されています。

  • 幼稚園(私立含む)・・・月額25,700円まで
  • 幼稚園の預かり保育・・・月額11,300万円まで
  • 認可外保育施設等・・・月額37,000円まで

ちなみに国や自治体のホームページ上で"無料"と"無償"という言葉が入り混じっていてやや混乱するのですが、意味合いとしては同じです。奨学金のように返済の必要がないという意味で"無償"という言葉を使っているように感じました。

制度自体は全世帯が対象で所得制限なし

国の助成制度は大抵の場合、保護者の所得に応じて助成金額が変わったり対象外になったりするものが多いですが、この幼児教育・保育の無償化には所得制限がありません。これはありがたいですね!

対象期間は?

3歳から対象、というと3歳の誕生月から適用されると思ってしまいますが、実際には満3歳になったあとの4月1日から小学校入学前までの3年間が対象となります。

幼稚園の場合は条件が違っていて、満3歳から対象となりますが、プレ保育や2歳児との混合クラスに在園の場合は対象外としているようです。

無償化対象にならない費用は?

無償化の対象の利用料は、保育料と入園料です。

それ以外に発生する費用については対象外なので、自腹で支払う必要があります。例を上げると次のようなものがあります。

  • 上限額を超えて発生した差額
  • 給食費
  • 通園送迎費(バス代)
  • 行事参加費
  • 延長保育料
  • 教材費

参考までに、これらの費用はおよそ月額1万円ほどを見込んでおくとよいでしょう。

また、当然ながら各家庭の判断で通わせる習い事などの学校外費用は無償化対象外です。

幼稚園就園奨励費補助金は廃止

幼児教育・保育の無償化事業は、2019年10月にスタートした比較的新しい制度です。それ以前には「幼稚園就園奨励費補助金」という制度がありましたが、こちらは新制度開始に伴い廃止となりました。

ネットや書籍で情報収集する際はいつ時点の情報かをチェックしたほうがよいです。

まとめ

以上、幼児教育・保育の無償化についての解説でした!

子育て支援事業は、ここ数年で大きく制度変更が行われているようです。

ウチには子どもが二人いるんですが、上の子の時は幼児教育・保育の無償化が始まる前で、下の子の途中から適用となりました。

そのためしっかり情報収集をしていきたいものですね。

なお、国の制度に加え、市区町村によってはさらに独自の減免措置を講じている場合があるので、詳しくはお住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。

参考リンク

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